相続相談-西宮北口の自由西宮法律事務所へ（西宮市・弁護士・守谷自由）

遺産分割(特別受益)相続人の一人が生前に
被相続人から多額の生前贈与をもらっていた事案

贈与

相続人の一人が生前に被相続人から多額の生前贈与をもらっており、その額がその相続人が相続する法定相続分を超えていましたが、その相続人は法定相続分どおりの遺産を求めている場合、遺産分割調停手続き、審判手続で相手方の生前贈与分を相続財産として持ち戻して計算する特別受益を主張することになります。
特別受益は単に主張するだけでは裁判所では取り上げてもらえませんので、特別受益を関係づける資料(通帳等)を提出して、しっかり法的主張をする必要があります。
特別受益が認められると事案によっては相手方がもらえる遺産はなくなり、こちら側が貰える財産 が増えるということがあります。
なお、2018年の相続法の改正により、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で居住不動産が遺贈や贈与された場合は、特別受益の持ち戻しを免除する意思表示があったものと推定し、持戻しを免除しない意思表示があった場合のみ、持戻しを行うことされました。

兄弟が寝たきりの母親の財産を使い込んでいる可能性があったため
家庭裁判所に成年後見人の選任 を申し立てた事例

贈与

親の認知症が進み、寝たきりになっていたので、施設に入所していたところ、親の預金通帳を見た ところ不自然な引出しが発覚しました。頻繁に兄弟が親の施設に訪れているようでした。相談者は、信頼できる人に親の財産管理を任せられないかとお考えでした。
相談を受けて、本人の財産調査を行うとともに、家庭裁判所に対して、成年後見人の選任の申立てを行ったところ、家庭裁判所から選任された成年後見人は直ちに財産調査を行い、不自然な引出しについて兄弟に質問し、引出しを認めたため、返還を要請したようでした。
このような財産を管理できなくなった親の財産をその子らが勝手に引き出すということがあります。
親が亡くなってから後で争うのは難しいですので、亡くなる前に成年後見の申立て等を行い、成年後見人が財産を管理しますので、勝手な引出しをさせませんので、遺産を保全することができます。

事業の廃業を考えているが借金が残っていた場合

廃業

借金があるまま廃業届を出して自営業を廃業しても借金は無くなりません。
借金がある場合は、その借金(債務)を無くすための破産手続きをとる必要があります。
自己破産というのは、財産よりも負債の方が多く、今後の収入を考えても返済は不可能という場合に当該本人が破産を申し立てる制度で、金銭に換えることのできる資産をすべて提供して、負債の返済(債権者への配当)に充て、残った負債の支払いを免除してもらう(「免責」といいます)という制度です。事業の借金が残ってしまうと、廃業してもその借金の負担が重くのしかかってきます。
またその方 が亡くなってしまった後に借金が相続人に相続されることにもなってしまいます。
事業を廃業して第二の人生を歩むためにも、相続人に債務を残さないためにも借金が残ってしまう場合には自己破産手続をすることをお勧めいたします。

個人再生手続きをとり、事業を廃業することなく続けられた事例

承継

事業自体は順調だったのに保証人となっていたために、保証債務が大きく、現在の収入では返済できない場合には破産以外に個人民事再生手続という方法があります。
個人民事再生手続きは、負債総額が5000万円以下のときに負債総額を一定の額に圧縮した上で、それを3年ないし5年で分割して返済することにより、債務の負担を軽減する制度です。破産をするほどまで窮してはいないが、負債の全額を支払うことができない場合に選択します。住宅ローンは圧縮せずにそのまま支払を続けて自宅を手放さないで済むという特則がありますし、破産のような免責不許可事由の定めがないので、負債を作った原因については問われません。
自営業の事業を続けることもできますので、要件を満たす場合は、ご検討ください。
事業を承継する際にも次の世代にできるだけ負の遺産を残さないためにも手続きを検討してみてはいかがでしょうか。