コラム & お知らせ
弁護士 守谷自由がみなさんに
分かりやすく法律解説や
具体的な相談事例、
そして解決事例などをお伝えしています。
交通事故の解決事例
１ 保険会社からの提示額を約２倍にした事例
（１）保険会社から提示された額に納得がいかず、ご相談に来られました。
（２）弁護士が代理人となり、類似の裁判例を複数挙げて交渉したところ、最初に提示された額より２倍近くになりました。
（３）保険会社の支払額は、自賠責保険の基準だったり、保険会社の基準だったりしますが、裁判した場合に認められる額と比較すると概して低い額となります。弁護士が代理人となることで裁判をした場合の基準で交渉することができるので、額が大きく変わることもしばしばあります。また、自動車保険に付帯する弁護士賠償保険に入っておられたので、弁護士費用についても、依頼主の方からはいただきませんでした。
２ 相手方の過失割合が大きいこと（８：２）が裁判で認定され、賠償金を受け取ることができた事例
（１）過失割合について、依頼者と相手方の間で争いがあり、交渉では話し合いがつかず、裁判となりました。争点は山道のカーブにおいて反対車線の相手方の車がセンターラインを超えて依頼者の車線側に入ってきたかでした。相手方は依頼者がセンターラインを越えたと主張し、５：５の過失割合を主張していました。
（２）何度も現場に赴き、センターラインを越えていないという相手方の主張・証言が矛盾するという事実をつきつけることで、判決では相手方の過失が大きく認定され（相手方の過失が８：当方の過失が２）、依頼者は賠償金を受け取ることができました。
（３）交通事故の事案では、できるだけ現場に行くようにしております。現場に行くと書面を見ているだけでは気づかない相手方の過失に気づくことができ、裁判に役立てることができました。
３ 個人事業主の休業損害・逸失利益について増額された事案
（１）自営業を営んでいた依頼者は、交通事故に遭い、通院時間の確保と身体の痛みのため、仕事を休業せざるを得ませんでした。
後遺障害等級１４級がされましたが、保険会社の提示では、休業損害・逸失利益は微々たる金額でした。
（２）保険会社と交渉しましたが、交渉では折り合いがつかなかったので、裁判を起こしました。事故の前年、当年、翌年までの確定申告書を提出し、依頼者の業務の内容と受傷内容から損害額を算出し、裁判において主張しました。裁判においては、ほぼこちらの主張を汲んで、休業損害・逸失利益について当初の提案より大幅に増額した金額での和解となりました。
（３）個人事業主だと保険会社からの休業損害・逸失利益は大幅に低い金額を提案してくることがしばしばありますが、諦めずに交渉し、必要であれば裁判をすることにより、大幅に増額につながることがありますので、諦めないで弁護士にご相談ください。
４ 専業主婦の労働能力喪失が認められ、損害賠償額が増加した事例
（１）専業主婦の依頼者が、交通事故にあい、後遺障害１４級と認定されました。保険会社の提示では、休業損害・逸失利益が認めらていませんでした。
（２）専業主婦でもケガの影響により、家事ができなくなれば休業損害・逸失利益が認められます。保険会社に対して同年代の平均賃金から計算することを主張し、交渉したところ、最終的に認められました。
（３）専業主婦であっても、諦めることなく、ご相談ください。弁護士が示談交渉に入ることで、保険会社との示談交渉を有利に進めることができます。
